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【いまさら聞けない】長期インターンの給料事情と103万の壁

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栗田頌久
株式会社Flamers Voil事業責任者
大学卒業後は就職せずに独立。
上京をきっかけに就職し、エンタメ業界のベンチャー企業でクリエイティブ制作のディレクターを担当。
その後、COOの柴田に誘われVoilにキャリアアドバイザーとして参画。
2023年6月からは事業責任者としてCAの他、法人営業や事業企画も担当。

長期インターンとは?




長期インターンとは、学生が企業でビジネススキルを学びながら、実務経験を積むことができる長期間のインターンシップのことを指します。

長期インターンでは、学生も社員と同様の仕事を任されます。

そして、その仕事が労働とみなされることで、学生にも給与が支払われます。

そのため、長期インターンは有給インターンと呼ばれることもあります。



インターンで給料はもらえる?




給料がほしいと思ってインターンに参加する人がいると思います。

学生が参加できるインターンは多岐にわたるため、給料がもらえるかどうかはそのインターン次第です。


ここでは、給料がもらえるインターンはどんなインターンか、給料はどのくらいもらえるのかについて解説していきます。


もらえるインターンともらえないインターンがある


インターンには、給料がもらえるインターンともらえないインターンがあります。


企業から給料をもらうには、労働をしなくてはいけません。

そのため、社員と同様の仕事を学生に任せており、その仕事が労働としてみなされている企業のインターンでは給料が発生します。

このように、学生も社員と同じ労働を担当するインターンを長期インターンもしくは有給インターンと呼びます。


その一方で、学生が労働を担当しないインターンでは給料はもらえません。

その例が、短期インターンです。

短期インターンでは、学生は社員と同様の仕事をするのではなく、会社見学や学生同士でのグループワークをおこないます。

これらのプログラムは、労働には該当しないため、多くの短期インターンでは給料をもらうことはできないのです。


時給制や成果報酬型も


インターンの給料形態は、以下が一般的です。

  • 時給制
  • 日給制
  • 成果報酬制


時給制では、働いた時間に対して給料が支払われます。その一方で、日給制では働いた日数に対して給料が支払われるため、1日の勤務時間を確認しましょう。

また、仕事の成果に応じて給料に対して支払われる成果報酬制もあります。営業職の長期インターンでは、インセンティブをもらえる場合が多いです。


アルバイトと同等もしくはそれ以上


給料がもらえるインターンでは、アルバイトと同等もしくはそれ以上を稼ぐことが可能です。時給制では、1000〜1500円が相場となっています。勤務地や職種によって、給料水準が異なるため、面接時に確認しておきましょう。IT業界のインターンは比較的高水準ですよ。



税金はどうなる?




長期インターンでもらう給料は、課税対象になります。

そのため、親の扶養に入っている学生の長期インターンでもらう給料が103万円を超えると所得税の課税対象となります。

月に8万円以上の給料をもらっていると、103万円を超える可能性が高いので、注意してください。


そして、給料が103万円を超えた場合は、確定申告をしなくてはいけません。

確定申告とは、1年間の所得に対してかかる税金を計算し、国(税務署)に納めるべき税額を報告する手続きです。

つまり、1年間の所得が103万円を超えたときは、その給与に対してかかる税金を報告しなくてはいけないのです。


長期インターンとアルバイトを両立しており、2箇所から給料をもらっている人は、どちらかの給料が20万円を超えている場合、103万円を超えていなくても確定申告が必要になります。


親の扶養に入っていて長期インターンの給料が103万円を超えそうな人は、勤労学生控除を利用して、税金対象となる給与額を130万円まで増やすのも選択肢の1つですよ。


【参考記事】【103万の壁】長期インターンで働く学生に税金を支払う必要はあるの?



アルバイトとの両立は可能?




結論、長期インターンとアルバイトの両立はできます。しかし、長期インターンに参加すると学業の次に長期インターンを優先しなければなりません。そのため、プライベートの時間はもちろんアルバイトに割ける時間も減ってしまいます。アルバイトも続けたい人は、学業を疎かにしないようにスケジュール管理を徹底しましょう。また、親の扶養に入っている人は、長期インターンとアルバイトの給料が103万円を超えないように調整が必要ですよ。



まとめ




今回は、長期インターンの給料について解説しました。学生が参加できるインターンはさまざまな種類があり、給料が発生しないインターンもあります。そのため、インターンで給料をもらいたい人は、社員と同様の仕事を任せてもらえる長期インターンに参加しましょう。


長期インターンでもらう給料は課税対象となるため、親の扶養に入っている人は103万の壁に注意してください。

103万円を超えた場合もしくは、アルバイトとの両立でどちらの給料が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。

著者
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児玉さりな
フリーランス(Webライター)
大学生向けメディアの運営経験で身につけたSEOライティングスキルを活かし、インターンシップや就活に関する記事の執筆を担当。
学生時代には海外インターンも経験。
22卒でメーカーに就職後、現在はフリーランスで活動中。
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