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    無給の長期インターンは違法?その理由と避ける方法を解説

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    栗田頌久
    株式会社Flamers Voil事業責任者
    大学卒業後は就職せずに独立。
    上京をきっかけに就職し、エンタメ業界のベンチャー企業でクリエイティブ制作のディレクターを担当。
    その後、COOの柴田に誘われVoilにキャリアアドバイザーとして参画。
    2023年6月からは事業責任者としてCAの他、法人営業や事業企画も担当。

    皆さんはブラックインターンという言葉を聞いたことがありますでしょうか?


    ブラックインターンとは、無給で働かされたり、最低賃金を下回る給与分しか払われていない場合を指します。


    結論、このブラックインターンは違法です。

    今回は、その理由と見分ける方法、そして日本で主流の短期インターンとの違いをご紹介します。


    長期インターンとは


    インターンとは

    インターンシップとは、学生が企業などで実際に働いたり、訪問したりする職業体験のことです。目的としては、実際の業務や働く環境の体験を通じて、業務内容や働くことの理解を深めます。


    長期インターンと短期インターンの違い

    種類は主に3点あります。


    1点目は【1Dayインターン】

    期間:1日 内容:企業理解


    2点目は【短期インターン】

    期間:数日~2週間 内容:企業から用意された課題に対してグループワークで取り組み、企業に対して調査報告を行なう


    3点目は【長期インターン】

    期間:6カ月~数年 内容:実際に企業で就業経験を積み、社員と同じ働き方をする


    長期インターンとアルバイトの違い

    違いは主に3点あります。


    1点目は【目的】インターンシップは、仕事の内容理解・適正理解を目的とし、自分の働きが企業から評価され、その働きに対してお金が支払われます。一方、アルバイトは、労働と時間の対価として収入を得ることが目的です。


    2点目は【得られるスキル】アルバイトは、細かなルールやマニュアルが設けられ、責務のある仕事はすべて社員が請け負います。一方で、インターンシッ

    プで求められている人材は「マニュアル通りに動く人材」ではなく、「自分の頭で考えて動ける」力を持った人です。個の力をつけることで社会に通ずるスキルを身につけます。


    3点目は【就職活動に有利】アルバイトは社員とバイトで任せられる責任が異なるため、社会人としての実務経験を積みにくいです。一方、インターンシップは社員同様の働き方をするため、実務経験を積みやすいです。そのため、インターンシップ経験者は働いたときの再現性や働く意欲が高いと見られ、内定に直結しやすい場合もあります。



    無給の長期インターンはアウト?その理由とは



    就活や将来のキャリアを考えて、長期インターンを始めようと思う学生が多いと思います。


    しかし、長期インターンをするからには給料が欲しいですよね。


    大半の長期インターンでは給料がもらえますが、中には無給の長期インターンも存在します。


    そして、その多くが違法なインターンに該当するので、注意が必要です。


    そこで、まずは無給の長期インターンがなぜ違法なのかについて解説していきます。


    法律に基づいた給料の支払いができていないため

    まず、無給の長期インターンすべてが違法ではないということを理解しておきましょう。


    無給の長期インターンが違法なインターンに該当する場合は、企業がインターン生を労働者としてみなしているにも関わらず、その労働に応じた報酬を支払っていない時です。


    そのため、企業がインターン生を労働者とみなさずに、グループワークなどの労働ではないインターンプログラムを実施している場合は、無給であっても違法には当たりません。


    企業がインターン生を労働者としてみなしているかの基準として、会社の指示で社員と同様の業務を行っているか、または社員の仕事の補助を行っているかで判断することができます。


    そして、インターン生を労働者としてみなされる場合に、労働基準法などの法律による給料の支払いがされていない長期インターンは違法インターンだと言えます。


    従って、無給の長期インターン参加する際は、違法なインターンに参加しないために、企業の利益を上げるために社員と同様の仕事をするかどうかを確認しましょう。


    無給だけでなく最低賃金を下回るものも違法

    続いて、労働者としてみなしているにも関わらず、給料を支払わない長期インターンは違法ですが、給料を支払っていても最低賃金を下回る金額であると、その長期インターンも違法なインターンに該当します。


    そのため、たとえ有給の長期インターンであっても、給料を時給換算した場合に、最低賃金以下で働かされている際は、違法なインターンと言えます。


    たとえば、東京の企業で1日8時間働いた時の給料が5000円だった場合、時給換算すると625円となります。


    東京都の最低賃金は1013円ですので、こちらのインターンは違法なインターンになってしまいます。


    従って、有給だからと言って必ずしも違法ではないと思わないように注意しましょう。


    また、残業代が出なかったり、不当に長時間働かせたり、さらにはノルマを課したりするインターンも違法なインターンに該当する可能性があります。


    給料以外の面でも違法なインターンに該当するかもしれないことを理解しておきましょう。


    無給の長期インターンを避ける方法



    大半の長期インターンでは実務業務を行うので、無給の場合、違法なインターンに該当します。


    いくら長期インターンが貴重な経験であったとしても、違法なインターンには参加したくないですよね。


    では、長期インターンを始める時に、無給の長期インターンに参加しないためにはどうしたら良いのでしょうか。


    続いては、無給の長期インターンを避けるために、長期インターン応募時に行うべきことを解説していきます。


    求人サイトの給与欄を確認する

    まずはじめに、無給の長期インターンかどうかを見極めるためには、求人サイトの給与欄を確認しましょう。


    長期インターンの求人には、給与体系や、最低賃金、インセンティブの有無などが掲載されています。


    もし、長期インターンの求人に給与に関することが書かれていない時は、違法なインターンである可能性が高いです。


    また、給与体系が時給制ではなく、日給制や成果報酬制の場合は、給与を時給換算して最低賃金を下回っていないかを確かめましょう。


    なぜなら、一見仕事に応じた給与額だと思っても、いざ計算してみると、最低賃金を下回っている場合もあるからです。


    さらに、残業代が出るのか、ノルマは課せられないかなど、詳細を知りたい時は、口コミを見ることも1つの方法です。


    口コミでは、その企業のインターン経験者の声を知ることができるので、心配事が解消できます。


    加えて、口コミにおいて悪い評判や引っかかる事が書かれているインターンは違法である可能性があるので、確かめられない限りは参加しない方が良いでしょう。


    雇用契約書を確認する

    次に、長期インターンに応募後、選考を通過して、実際に採用された際は、働く前に雇用契約書を確認してください。


    雇用契約書には、給与体系や、時給額、残業代などの詳細が記載されています。


    雇用契約書の内容が求人に掲載されていた内容と違ったり、明らかに給与が低かったりする場合には、採用担当者への確認が必要です。


    また、そもそも雇用契約書がない場合もあるので、その場合は自分から給与について聞くようにしましょう。


    そして、雇用契約書の内容に少しでもおかしな点や不安な点がある時は、安易にサインをせずに、一旦考え直すことをおすすめします。


    なぜなら、長期インターンは立派な労働に該当するので、給与や勤務条件が記載された契約書を結ぶことが通常のことだからです。


    それにも関わらず、雇用契約書がなかったり、記載事項がおかしかったりする長期インターンは違法なインターンである可能性が高いので、問題を解決しないまま参加するのは避けましょう。


    無給の長期インターンを始めてしまったときの対処法

    最後に、万が一無給の長期インターンに参加してしまった時の対処法を解説します。


    まず、参加している長期インターンが無給もしくは最低賃金を下回る給与の場合で違法インターンに該当する時は、そのまま働き続けることはやめましょう。


    給与や労働条件など違法だと思うことを、きちんと会社に確かめ、改善を要求することが重要です。


    改善を要求しても変わらない場合は、退職することが一番良い方法です。


    もし、違法な状況が改善されたとしても、その会社はインターン生だけでなく働く人材を大切にしない企業なので、今後のためにも辞める方が良いでしょう。


    退職する時は、これまでに働いた分の給料をもらったり、経費の精算をしたりしてもらいます。


    請求に応じてもらえない時は、訴訟を起こすことも可能なので、無かったことにはしないようにしてください。



    短期インターンが無給である2つの理由



    ここまでの解説で、長期インターンが無給の場合は違法である可能性が高いと述べました。


    しかし、大学生が参加するインターンの多くが無給のインターン ですよね。


    そこで、最後に短期インターンが無給である理由と、無給であっても違法でない理由を解説します。


    理由①そもそも期間が短い

    まずはじめに、短期インターンはそもそも働く期間が短いです。


    そのため、インターンプログラム内で実務業務を担当できるだけの知識やスキルを身につけることは難しいでしょう。


    従って、短期インターンでは社員と同様の仕事を行うことは少なく、グループワークや就業体験を行います。


    このようなインターン内容の場合、企業がインターン生を労働力としてみなしてないため、企業に給与を支払う義務は発生しません。


    そのため、短期インターンは無給であっても違法なインターンではないのです。


    理由②経験が報酬となる

    続いて、短期インターンは報酬として、給与はもらえませんが、経験が報酬になります。


    社会に出て企業で働いたことがある大学生は少ないですよね。


    アルバイトでも企業で働くことはできますが、社員と仕事が区別されていることが多いので、業界や職種ごとの仕事を理解することは難しいでしょう。


    しかし、インターンでは企業の内部からしか分からないことや、社員と同様の仕事を教えてもらえます。


    また、インターンに参加する学生は早いうちから就活や将来のキャリアを考えている視座の高い学生が多いです。


    その点においても、自分と考えが近い学生や、行動の速さで刺激をもらえる学生と出会うことができます。


    そして、学生だけでなく経験値の高い社会人と知り合うこともできるので、自分のキャリアプランを考えるきっかけにもなります。


    以上のことから、短期インターンは給与がもらえないものが多いですが、報酬として経験を得ることができます。



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    著者
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    児玉 さりな
    フリーランス(Webライター)

    大学生向けメディアの運営経験で身につけたSEOライティングスキルを活かし、インターンシップや就活に関する記事の執筆を担当。学生時代には海外インターンも経験。22卒でメーカーに就職後、現在はフリーランスで活動中。

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