インターンシップとは、学生が企業などで実際に働いたり、訪問したりする職業体験のことです。
目的としては、実際の業務や働く環境の体験を通じて、業務内容や働くことの理解を深めます。
種類は主に3点あります。
1点目は【1Dayインターン】期間:1日 内容:企業理解
2点目は【短期インターン】期間:数日~2週間 内容:企業から用意された課題に対してグループワークで取り組み、企業に対して調査報告を行なう
3点目は【長期インターン】期間:6カ月~数年 内容:実際に企業で就業経験を積み、社員と同じ働き方をする
違いは主に3点あります。
1点目は【目的】インターンシップは、仕事の内容理解・適正理解を目的とし、自分の働きが企業から評価され、その働きに対してお金が支払われます。一方、アルバイトは、労働と時間の対価として収入を得ることが目的です。
2点目は【得られるスキル】アルバイトは、細かなルールやマニュアルが設けられ、責務のある仕事はすべて社員が請け負います。
一方で、インターンシップで求められている人材は「マニュアル通りに動く人材」ではなく、「自分の頭で考えて動ける」力を持った人です。
個の力をつけることで社会に通ずるスキルを身につけます。
3点目は【就職活動に有利】アルバイトは社員とバイトで任せられる責任が異なるため、社会人としての実務経験を積みにくいです。
一方、インターンシップは社員同様の働き方をするため、実務経験を積みやすいです。
そのため、インターンシップ経験者は働いたときの再現性や働く意欲が高いと見られ、内定に直結しやすい場合もあります。
長期インターンに参加しようとしている人は、長期インターンでの報酬が気になっていると思います。
さまざまなインターンがある中で、長期インターンではなぜ報酬が発生するのでしょうか。
まずは、長期インターンの報酬がそもそもどのようなものか確認していきます。
長期インターンで発生する報酬は、仕事が労働とみなされることで発生しています。
長期インターンでは、学生も社員と同様の仕事を任され、その仕事は実務を指します。
したがって、実務を経験しない短期インターンとは異なり、長期インターンでは成果に対して給与がもらえるのです。
先ほども述べた通り、長期インターンでは社員と同様の仕事を任されます。
そのため、実務を遂行するために必要なスキルや知識を身に着けなくてはなりません。
したがって、長期インターンでは学生でありながらも、会社の中から実務を経験することができ、一足早くビジネススキルを学ぶことができます。
長期インターンでは給与がもらえることは多くの学生が知っているでしょう。
しかし、長期インターンの給与形態について理解している人は少ないのではないでしょうか。
そこで、ここからは長期インターンの給与形態について見ていきます。
1つ目の給与形態は、時給制です。
時給制とは、働いた時間に応じて支払われる給与形態のことを指します。
多くの学生が経験しているアルバイトは、時給制が多いですよね。
そして、長期インターンの平均時給は、1000~1500円です。
なので、アルバイトと同等かそれ以上稼ぐことができます。
2つ目の給与形態は、日給制です。
日給制は、働いた1日に対して給与が支払われる形態を指します。
そのため、1日に6時間働こうが、8時間働こうが、給与は変わりません。
したがって、日給制の長期インターンに参加する場合は、1日の勤務時間を確認しておきましょう。
日給制の平均給与は、5000~8000円であり、企業によってさまざまです。
3つ目の給与形態は、成果報酬制です。
成果報酬制とは、仕事の結果が評価され、その評価によって給与が決まることを指します。
したがって、長期インターンで実力を試したい人におすすめの給与形態です。
たとえばですが、営業であれば1契約5000円、デザイナーであれば1案件3000円などがあります。
長期インターンでの給与形態については理解できましたか。
思っていたよりも給与平均が高いと思った人もいるでしょう。
そこで、多くの学生が心配になるのが103万の壁だと思います。
そのため、ここからは時給が高い長期インターンで気をつけたい103万の壁について解説していきます。
多くの学生が親の扶養に入っていると思います。
親の扶養に入っている学生が働いて給与を得るうえでは、103万の壁に注意しなくてはいけません。
1年間の所得が103万を超えると、親の扶養から外れてしまうことは皆さん知っているでしょう。
月に8万円以上給与を得ていると、103万の壁を超えてしまう可能性が高いです。
そんな時に知っておきたいのが、勤労学生控除です。
勤労学生控除を利用すると、1年間に130万円までの所得であれば、税金がかからなくて済みます。
103万の壁に気を付けなけなくてはと思っていても、実際に103万の壁を超えたらどうしたらよいのでしょうか。
103万の壁を超えた場合に必要なことは確定申告です。
しかし、学生の皆さんは確定申告について詳しく知らないことが多いでしょう。
そこで、ここからは確定申告について解説していきます。
まず、そもそも確定申告とはどのようなものなのでしょうか。
確定申告を簡単にまとめると、1年間の所得に対してかかる税金を計算し、国(税務署)に納めるべき税額を報告する手続きを言えます。
要するに、1年間で103万円以上の給与を得た時は、その給与に対してかかる税金を報告しなくてはいけないということです。
確定申告の大枠が分かってきたと思います。
しかし、実際に確定申告はどうやって行うべきものか想像がつきませんよね。
そこで、ここからは確定申告の仕方と、確定申告で必要なものをご紹介します。
確定申告では、まず確定申告書が必要になります。
確定申告書とは、所得の内訳などを記入するものです。
確定申告書には会社員が提出するものと、個人事業主が提出するものがあります。
したがって、種類を間違えないに注意して、税務署に確定申告書をもらいにいきましょう。
次に、必要なものは源泉徴収票です。
源泉徴収票をアルバイトでもらったことがある人もいるでしょう。
源泉徴収票は、1年の給与と所得税が書かれた書類なので、給与を確認するために用意しなくてはいけません。
続いて、給与明細も確定申告に必要な書類です。
給与明細は、給与の支払額や控除額がまとめて記載された通知書であり、勤怠情報が書かれています。
確定申告の際には、印鑑が必要になります。
百均などで購入できるシャチハタでは対応できません。
なので、確定申告では実印を押しましょう。
最後に、確定申告時には口座番号が必要になります。
口座を有している人は、口座番号が分かるものを手元に用意しておきましょう。
先ほど、確定申告には源泉徴収票が必要だと述べました。
アルバイト先でもらった方もいると思いますが、そもそも源泉徴収とはどのようなものなのでしょうか。
源泉徴収とは、一定の額を超えた場合に、所得税を差し引いた金額から支払われる給与をさいます。
そして、源泉徴収は、すべての収入に対してではなく、控除を適用したあとの手取りに対して行われます。
ここまでの解説で、確定申告の流れは見えてきましたか。
年間所得が103万円を超えていないから、確定申告は必要ないなと感じている人もいるでしょう。
しかし、103万円以上稼いだ場合以外にも確定申告をしなくていけないことがあります。
ここからは、確定申告が必要になる条件について確認していきます。
1つ目の条件は、冒頭が解説しているように、年間103万以上の給与を得た場合です。
親の扶養に入っている学生が年間103万以上の給与を得た場合は、確定申告が必要です。
しかし、勤労学生控除を利用すると、103万の間部が130万までになるので、確定申告が必要になった学生は、勤労学生控除について調べてみましょう。
2つ目の条件は、2か所以上でアルバイトやインターンをしており、サブのアルバイトの所得が年間20万円を超える場合です。
長期インターンに参加している人の中には、アルバイトを継続している人もいると思います。
そのような人は、アルバイト先か長期インターン先での給与が20万を超えていないか確認してください。
20万を超えている場合は、年間所得が103万を超えていなくても、確定申告が必要です。
3つ目の条件は、年の途中で退職した後、働いていないなど年末調整を行なっていない場合です。
企業に勤めている場合、年末調整をしてもらえるため、各自での確定申告は必要ありません。
しかし、年の途中で退職をして、その後企業に勤めていない場合などは個人的に確定申告をする必要があります。
4つ目の条件は、株やアフィリエイトなど、給与所得以外で20万以上の所得(ほかに給与所得を得ていない場合38万以上)を得た場合です。
長期インターンやアルバイトなどでの給与が103万円を超えていなくても、給与所得以外で20万円を超えている場合は、確定申告が必要になります。
株やアフィリエイトなどをしている学生は、所得額が20万円を超えていないか確認し、確定申告をし忘れないよう注意してください。
さて、ここまでの解説で確定申告は必要ないと思っていたけれど、確定申告しなくてはいけないなんて人がいると思います。
しかし、確定申告をどのように進めていったらよいか分かりませんよね。
そこで、ここでは確定申告の仕組みについて解説していきます。
まずは、源泉徴収票の支払金額を「収入金額等欄」に記入してください。
長期インターンとアルバイトの両方を行っている人は、両方の収入が混在しないように気を付けましょう。
次に、給与と給与所得控除額の差額を「所得金額欄」に記入してください。
源泉徴収票や給与明細を見て、差額の間違いがないように気を付けましょう。
続いては、基礎控除額と勤労学生控除額を「所得から差し引かれる金額」に記入します。
一般的に基礎控除額は48万円です。
そして、勤労学生控除を受けている人は、所得税であれば27万円です。
次は、源泉徴収票の源泉徴収額を「税金の計算」に記入してください。
1000円未満である場合は、0円になります。
最後に、環付金額もしくは追納金額を確定します。
還付金額は払いすぎた税金が戻ってくるものであり、追納金額は払いきれていなかった税金を納めるものを指します。
長期インターンに参加するにあたって、103万の壁を気にしている人は他にも心配事があると思います。
そこで、最後に長期インターンの報酬について良くある質問にいくつか回答していきます。
結論、給与形態によって、企業によって異なるため、平均額を回答することは難しいですが、時給制であれば1000~1500円と言われています。
したがって、アルバイトと同等かそれ以上を長期インターンでは稼ぐことができます。
結論、長期インターンでも昇給がある企業はあります。
1年以上継続していくと、昇給のチャンスがある企業もあるので、昇給を目指している人は企業の給与情報をチェックしてみてください。
結論、多くの長期インターンでは交通費が支給されます。
長期インターンでは学生も社員と同様の仕事を任されます。
そのため、社員の交通費を支給している企業では、長期インターン生にも交通費を支給している企業が多いです。
結論、税金の課税対象です。
長期インターン生であったとしても、給与を得ている以上、1年間の所得に応じて税金がかかります。
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