長期インターンの雇用形態を徹底解説！意外と知らない注意点と落とし穴
長期インターンの雇用形態について
長期インターンでは、基本的に雇用契約を結び、学生は「非正規社員」という雇用形態で働きます。
正規社員、いわゆる正社員は決められた労働時間でフルタイムで働くことが求められます。
しかし、非正規社員は「アルバイト」や「パート」などのように決まった時間のみ働きます。
学生は学業が本分であるため、フルタイム勤務は難しいことから、非正規社員として雇用契約を結ぶことが多いのです。
参考記事：https://www.dol.gov/agencies/whd/fact-sheets/71-flsa-internships
長期インターンの雇用形態の種類
長期インターンの雇用形態には、雇用契約と業務委託契約の2種類があります。
雇用契約は先ほど述べた通り、非正規社員として決められた時間、曜日だけ働く契約です。
もう一方の業務委託契約は、企業と雇用契約は結ばず、学生を対等な取引相手として企業が仕事を任す契約を指します。
非正規社員として働く場合は、業務時間に応じて給与が支払われることが一般的ですが、業務委託契約では、任された業務を完了したとき、その成果に対して対価が支払われます。
参考記事：https://isss.oie.gatech.edu/content/types-employment-pre-post-completion-opt
長期インターンの雇用形態に関する注意点
雇用契約を結び、非正規社員として長期インターンをする場合の注意点は、以下の2つです。
雇用契約を結ぶ
1つ目は、学生であっても最低賃金が定められていることです。
雇用契約を結んだ際に支払われる賃金の最低金額は最低賃金法で定められています。
したがって、学生だからといって最低賃金以下で働くことは違法です。
雇用契約を結んだにもかかわらず、最低賃金法に定められた金額が給与として支払われていない場合は、違法インターンの可能性があります。
おかしいなと思ったことがあった場合は、すぐに上司や教育担当に相談しましょう。
会社として改善が見られない場合は、無理に続けず退職という選択も考えてください。
業務委託契約を結ぶ
一方、業務委託契約を結び、業務を委託されて働く場合の注意点は以下の2つです。
①十分な教育が受けられない
業務委託契約では任された仕事を自分自身のペースで遂行します。
そのため、十分な教育体制がないと、自分の方法で進めていくこととなり、新たな教育を受けられない場合があります。
②最低賃金以下で働くケースがあること
業務委託契約は基本的に時給制ではなく、成果報酬制なので、結果が出ないと給与にはつながりません。
したがって、任された仕事に時間がかかりすぎてしまうと、時給換算した場合、最低賃金以下で働いているケースがあります。
著作者の長期インターンにおける経験
長期インターンの雇用契約は会社によってはもちろんのこと、任される業務によって異なります。
勤務時間や条件をしっかり確認し、給与形態、雇用形態も事前に聞いておきましょう。
私自身は、業務委託契約の経験があり、成果報酬制で給与をもらっていました。
成果報酬制は、自分のペースで仕事が進められるのが利点ですが、教育体制は手厚くないため、初めてのインターンで不安という人には向いていないかもしれません。
しかし、デザイナーやライターなどクリエイティブ職、専門職の長期インターンは成果報酬制のところが多いため、自分の力量次第で稼げることをやりがいとできるといいですね。
まとめ
今回は、長期インターンの雇用形態について解説しました。
多くの場合、長期インターン生は雇用契約を結んで非正規社員として働きます。
ただし、成果報酬制が多いクリエイティブ職、専門職では業務委託契約を結ぶ場合があります。
自分がどのような契約を結んで、どのような雇用形態で働くことになるのか、面談や面接の場できちんと聞いておきましょう。
