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有給インターンをしているなら要チェック!「源泉徴収」「確定申告」を理解しよう

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栗田頌久
株式会社Flamers Voil事業責任者
大学卒業後は就職せずに独立。
上京をきっかけに就職し、エンタメ業界のベンチャー企業でクリエイティブ制作のディレクターを担当。
その後、COOの柴田に誘われVoilにキャリアアドバイザーとして参画。
2023年6月からは事業責任者としてCAの他、法人営業や事業企画も担当。

長期インターンとは




インターンとは


インターンシップとは、学生が企業などで実際に働いたり、訪問したりする職業体験のことです。

目的としては、実際の業務や働く環境の体験を通じて、業務内容や働くことの理解を深めます。


長期インターンと短期インターンの違い


種類は主に3点あります。

1点目は【1Dayインターン】期間:1日 内容:企業理解

2点目は【短期インターン】期間:数日~2週間 内容:企業から用意された課題に対してグループワークで取り組み、企業に対して調査報告を行なう

3点目は【長期インターン】期間:6カ月~数年 内容:実際に企業で就業経験を積み、社員と同じ働き方をする


長期インターンとアルバイトの違い


違いは主に3点あります。

1点目は【目的】インターンシップは、仕事の内容理解・適正理解を目的とし、自分の働きが企業から評価され、その働きに対してお金が支払われます。一方、アルバイトは、労働と時間の対価として収入を得ることが目的です。

2点目は【得られるスキル】アルバイトは、細かなルールやマニュアルが設けられ、責務のある仕事はすべて社員が請け負います。

一方で、インターンシップで求められている人材は「マニュアル通りに動く人材」ではなく、「自分の頭で考えて動ける」力を持った人です。

個の力をつけることで社会に通ずるスキルを身につけます。

3点目は【就職活動に有利】アルバイトは社員とバイトで任せられる責任が異なるため、社会人としての実務経験を積みにくいです。

一方、インターンシップは社員同様の働き方をするため、実務経験を積みやすいです。そのため、インターンシップ経験者は働いたときの再現性や働く意欲が高いと見られ、内定に直結しやすい場合もあります。



有給インターンでも税金が引かれる?まずは仕組みを理解しよう




有給インターンでは、労働の対価として給与がもらえます。

しかし、学生だともらえる給料の額によっては103万円の壁が気になりますよね。

有給インターンの給与でも税金が引かれるのかどうか理解しましょう。


所得税の天引きはどこから?「日給」「月給」の違い


まず、有給インターンの給与からは、所得税が天引きされます

ですが、2ヶ月間以内の有給インターンであれば、「日給」の金額によって、所得税の天引きの有無が変わります。

日給が9300円以内であれば、所得税の天引きはなく、日給が9300円以上であると所得税の天引きがあります

そして、有給インターンが2ヶ月以上である場合は、「月給」の金額によって所得税の天引きの有無が変わります。

月給が88000円以上である場合は、給料から所得税が天引きされます

所得税の天引きの有無を確認したい人は、日給と月給の金額を計算しましょう


1週間で何時間働いている?「雇用保険」「社会保険」のしくみ


続いて、雇用保険社会保険について見ていきます。

有給インターンで週に20時間以上働いている場合は、雇用保険に加入している場合があります。

この場合には、雇用保険料が給料より天引きされます

社会保険に関しては、有給インターン生に加入義務はないため、それほど気にしなくて問題ありません。



よく聞く「103万の壁」とは?




アルバイトをしている方は、103万の壁という言葉を耳にすると思います。

この103万の壁とはどのようなものなのでしょうか。


扶養に入っていると対象に!「103万」を超えると何が変わる?


親の扶養に入っている場合、1年間の給与が103万を超えると扶養が外れます

そのため、親が支払う税金が増えてしまいます

1年間の給与には有給インターンの給料も含まれるので、1年で稼ぐ額には注意しましょう。

万が一103万を超えそうな時は、親の負担が大きくなってしまうので、親に相談するようにしてください



源泉徴収と確定申告とは?




有給インターンの給料について考えていると、源泉徴収や確定申告についても気になると思います。

最後に、源泉徴収と確定申告についても確認していきましょう。


天引きされた税金が返って来るかも?


まず、源泉徴収とは年間の所得にかかる税金をあらかじめ給与から引くことです。

そのため、源泉徴収をしていれば確定申告をする必要はありません。

次に、確定申告とは1年間の給与に対して払うべき税金を国に申告することです。

個人事業主の場合は、確定申告が必要です。

前年の所得が対象となるので、確定申告が必要な人は手続きを忘れないようにしましょう。

1月から確定申告に必要な書類を税務署で受け取れるので、早めから確定申告の準備に取り掛かることをおすすめします。



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著者
著者画像
児玉さりな
フリーランス(Webライター)
大学生向けメディアの運営経験で身につけたSEOライティングスキルを活かし、インターンシップや就活に関する記事の執筆を担当。
学生時代には海外インターンも経験。
22卒でメーカーに就職後、現在はフリーランスで活動中。
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