【気になる】長期インターンの報酬について

長期インターンの報酬と言われると、お金の報酬を思い浮かべがちですが、実はそれだけではありません。

むしろ、そのもう一つの報酬の方こそ、価値があるのです。

しかし、現実にはその報酬はあまり意識されていません。

今回はその報酬とは何なのか？そして、稼ぎすぎて親に迷惑をかけたくない、学生に向けて、よく言われる103万・130万の壁というものをそれぞれ紹介します。

長期インターンとは

インターンとは

インターンシップとは、学生が企業などで実際に働いたり、訪問したりする職業体験のことです。目的としては、実際の業務や働く環境の体験を通じて、業務内容や働くことの理解を深めます。

長期インターンと短期インターンの違い

種類は主に３点あります。

１点目は【1Dayインターン】

期間：１日　内容：企業理解

２点目は【短期インターン】

期間：数日～２週間　内容：企業から用意された課題に対してグループワークで取り組み、企業に対して調査報告を行なう

３点目は【長期インターン】

期間：６カ月～数年　内容：実際に企業で就業経験を積み、社員と同じ働き方をする

長期インターンとアルバイトの違い

違いは主に３点あります。

１点目は【目的】インターンシップは、仕事の内容理解・適正理解を目的とし、自分の働きが企業から評価され、その働きに対してお金が支払われます。一方、アルバイトは、労働と時間の対価として収入を得ることが目的です。

２点目は【得られるスキル】アルバイトは、細かなルールやマニュアルが設けられ、責務のある仕事はすべて社員が請け負います。一方で、インターンシップで求められている人材は「マニュアル通りに動く人材」ではなく、「自分の頭で考えて動ける」力を持った人です。個の力をつけることで社会に通ずるスキルを身につけます。

３点目は【就職活動に有利】アルバイトは社員とバイトで任せられる責任が異なるため、社会人としての実務経験を積みにくいです。一方、インターンシップは社員同様の働き方をするため、実務経験を積みやすいです。そのため、インターンシップ経験者は働いたときの再現性や働く意欲が高いと見られ、内定に直結しやすい場合もあります。

そもそも長期インターンの報酬とは？

多くの長期インターンでは、インターン生が行った仕事に対して報酬が支払われますよね。

しかし、そもそも長期インターンの報酬とはどのようなものか知っていますでしょうか。

実際「長期インターンの報酬は給料だけじゃないのかな」と思っている学生も多いでしょう。

そこで、まず最初に長期インターンの報酬とは何を指しているのかについて解説していきます。

成果に対する給与

まず始めに、長期インターンの報酬は、成果に対する給与のことを指しています。

長期インターンでは、インターン生も社員と同様の実務的業務を遂行し、企業の利益を上げるために仕事を行います。

そのため、企業はインターン生を労働力をみなしていることので、インターン生が行った仕事の対価として給与を支払う義務があります。

従って、長期インターンの報酬には、仕事の成果に対して支払われる給与が含まれると言えるでしょう。

さらに、職種や仕事内容によって、仕事の成果に対する追加の給与がもらえる長期インターンもあります。

たとえば、営業職であれば、契約の成果に応じて追加の給与がもらえたり、専門的なスキルや資格を持っていると未経験よりも給与が高くなったりします。

しかし、大学生が参加するインターンの大半が給与が支払われないインターンです。

それには、インターン生が実務を担当しないものが多く、企業が学生を労働力とみなしていないからという理由があります。

以上のことから、企業は実務業務を行うことに対して給与を支払う義務があるということを理解しておきましょう。

長期インターンで学べる経験

次に、長期インターンで学べる経験も、長期インターンの報酬に該当します。

報酬という言葉を聞くと、お金がもらえるという意味で捉えがちですが、経験も立派な報酬の1つです。

特に、社会に出て働いた経験がない大半の大学生にとって、企業で実務経験を積むことができ、その仕事の対価として給与がもらえる長期インターンは非常に貴重な機会と言えます。

また、実務業務を遂行するにあたって必要となる基礎的なビジネススキルや、専門的なスキルも長期インターンを通して身に着けることができます。

学生のうちにスキルを身に着けながら、実務業務を経験できるのは、長期インターンくらいしかないと言っても過言ではないでしょう。

アルバイトでも働いた対価として給与がもらえますが、担当する仕事が社員と区別されていたり、責任の大きい仕事は任せてもらえないことが多いです。

従って、裁量権の大きい仕事ができる長期インターンは、経験が大きな報酬だと言えます。

長期インターンの給与形態は？

長期インターンでは、仕事の対価として給与が支払われますが、長期インターン経験がないとどのくらいもらえるのか分かりませんよね。

また、長期インターンを始めるにあたって、給与形態についても知りたいと思います。

そこで、ここでは長期インターンの給与形態や相場について解説します。

時給制

まず、給与形態が時給制の場合、長期インターンの給与相場は、1000～1500円です。

長期インターン先の企業や職種によって、多少の差はありますが、1000円代だと考えて良いでしょう。

また、時給制とはそもそも働いた時間に応じて対等な給与が支払われるため、働けば働くほど月給は多くなります。

大学生の大半が経験しているアルバイトも時給制が多いので、イメージが付きやすいですよね。

時給制長期インターンの給与相場は、アルバイトと同じくらいなので、アルバイトと同等もしくはそれ以上に稼ぐことが可能です。

加えて、デザイナーやエンジニアといった専門的な知識やスキルを既に保持していると、未経験者よりも時給額が高くなることがあります。

日給制

次に、日給制の場合の長期インターンの給与相場は、5000～10000円となっています。

そもそも日給制とは、働いた日数に応じて給与が発生するため、1日にどのくらい働くのかによって、給与に差があります。

加えて、企業や職種によって仕事内容が変わるので、日給制の給与平均額を出すことは難しいです。

しかし、日給制の長期インターンの場合、1日に6~8時間働くことが多いでしょう。

そのため、給与額としては時給制の場合と大きな差はなく、アルバイトで1日働く場合ともほとんど差がないか、それ以上に稼ぐことができます。

ただし、日給制の長期インターンに参加する時は、事前に1日に何時間働くのかを確認してくことが重要です。

なぜなら、1日に何時間働いたとしても、給与は変わらないというブラックインターンが存在するからです。

成果報酬制

続いて、長期インターンの給与形態の中には、成果報酬制というものもあります。

成果報酬制とは、時給制や日給制のように給与が決まっているわけではなく、長期インターンの仕事でどれだけ成果を出したかが評価され、それに応じて給与が発生する給与形態です。

そのため、成果報酬制の給与額は、仕事内容だけでなく出した成果によって大きく異なるので、相場を求めることはできません。

加えて、成果を出した分が給与になるため、アルバイトと同等程度に稼げるのか、それ以上に稼げるのかについても断定することが難しいです。

たとえば、営業職の場合、1つの契約につき3000円の成果報酬であったり、エンジニア職では新規プログラム1つにつき10000円という成果報酬だったりします。

長期インターンの報酬に関する質問まとめ

ここまでの解説で、長期インターンの給与について理解していただけたと思います。

しかし、長期インターンを始めるにあたって、報酬について気になることがまだあるでしょう。

そこで、最後に長期インターンの報酬に関してよくある質問に答えていきます。

長期インターンを始めた学生は、報酬に関する疑問をしっかり解決しておきましょう。

長期インターンではどれくらいの給与がもらえるの？

まず、長期インターンの給与形態はいくつかありますが、時給制の場合が多いです。

時給制の給与相場は、1000~1500円であり、実際に求人を見ると1200円～1300円のものが多くなっています。

また、昇給制度がある企業も多いため、長期インターンを継続すると時給は上がっていくでしょう。

時給の最高額は、2000~3000円の企業が多いので、専門的なスキルを身に着け、できる仕事の幅を広げていくことをおすすめします。

長期インターンにも昇給はあるの？

結論、長期インターンにも昇給制度があります。

インターン生は社員と同様の実務業務を行うため、実際にインターン生に対して社員と同様に昇給制度を取り入れている企業が増えています。

具体的には、仕事の成果に対して昇給する場合や、専門的なスキルを身に着けた場合に昇給します。

アルバイトの昇給は、働いた時間数や出勤日数といった画一的なものですが、長期インターンの昇給は数字で測れるものではないので、どの仕事がいくら上がるとは断定できません。

なので、インターン生としての業績を上げることが重要です。

長期インターンで交通費は支払われるの？

結論、ほとんどの長期インターンでは交通費が支払われます。

長期インターンの求人に、交通費に関することが明記されているので、応募前に確認しましょう。

中には、全額支給ではなく一部支給であったり、上限額があったりすることもあるので、注意が必要です。

また、交通費が別途支給される企業もあれば、給与に交通費が含まれていることもあります。

いずれにせよ、交通費が支払われているのかは自分自身で確認することが重要です。

長期インターン生は税金の課税対象なの？

結論、長期インターンの給与にも税金がかかるため、長期インターン生も課税対象になることがあります。

具体的に、所得税と保険料が長期インターンの給与にかかります。

まず、2ヶ月以内のインターンであれば、日給額が9300円を超えると、所得税の天引き対象になります。

また、2ヶ月以上のインターンでは、月給が88000円を超えると、所得税の天引き対象となります。

さらに、労働時間によって社会保険料の納付対象になることがあり、社員の4分の3以上働いていると、社会保険に加入しなくてはいけないので、社会保険料が天引きされます。

【～番外編〜確定申告について】

長期インターンの報酬に関して、確定申告についても気になる学生がいるでしょう。

そこで、番外編として確定申告についても解説したいと思います。

確定申告とは

そもそも、確定申告とは、前年1年間の所得にかかる税金を国に報告する制度のことを指します。

具体的には、2月16日～3月15日の間に、確定申告書というものを提出します。

所得額によっては確定申告が必要ないこともありますし、確定申告によって余分に払っていた税金が返ってくることもあります。

年収103万以上を超えた場合、所得税を支払う必要がある(300)

給料をもらったことがある学生の多くは、「103万の壁」という言葉を知っているでしょう。

長期インターンの給与も「103万の壁」に該当します。

では、もし年収が103万を超えたら、どうなるのでしょうか。

大半の学生が扶養親族いわゆる親の扶養に入っているので、年収103万円を超えると扶養が外れます。

そうなると、扶養親族ではなくなるので、親の所得税に対する負担が大きくなります。

また、年収103万円以上を稼ぐとなると、月収が88000円を超える可能性があるので、所得税の天引き対象にも該当します。

年収が103万円を超えると、長期インターンの給与から所得税を天引きされるだけでなく、親の所得に対する所得税にも負担が生じてしまいます。

そのため、長期インターンをしている学生は、もらえる給与が103万円を超えないように、働く時間や日数を調整しましょう。

勤労学生控除を利用した場合、非課税枠は広がる

続いて、勤労学生控除を利用している学生の中には、「130万の壁」という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。

勤労学生控除とは、働く学生ののための所得控除のことであり、103万円に27万円がプラスされ、130万円までは税金が免除される制度を指します。

そのため、長期インターンをしている学生の中で、年収が103万円を超える可能性がある人は、勤労学生控除制度を利用しましょう。

ただし、勤労学生控除制度を利用するには、一定の要件があるため、誰でも利用できる制度はないということに注意が必要です。

しかし、勤労学生控除が利用できたとしても年収が130万円を超えると、学生本人に所得税と住民税がかかり、社会保険料も支払うことになります。

そうなってしまうと、一気に税金の負担が大きくなります。

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