無給インターンは違法？タダ働きを避けるための全知識

無給になるインターンとは

学生が参加できるインターンシップにはさまざまな種類があり、参加期間や報酬もそれぞれ異なります。

無給インターンシップの特徴は、社員と同様の業務は任されず、基本的には会社見学やグループワークが中心です。

中には、業務を任される無給インターンシップもありますが、その場合は雑務が多いです。

なぜなら、学生が社員と同様の実務を担ったときに、それが労働とみなされることで、企業に給与を支払う義務が発生するからです。

実務を担当しないインターンシップでは給与が支払われないため、無給インターンシップとなります。

インターンでも無給は違法？

結論、無給のインターンシップは必ずしも違法ではありません。

まず、インターンシップとは学生が企業で就業体験をおこなうことを指しており、プログラム内容は会社によってさまざまです。

そのため、給与がもらえるプログラムもあれば、給与支払い義務が発生しないプログラムもあります。

「労働」に当たるプログラム内容の場合は、未経験の学生であったとしても、企業は給与を払わなければなりません。

給与支払義務があるにも関わらず、無給のインターンシップである場合は、違法インターンシップであると言えます。

一般的に短期インターンシップは労働に該当することが少なく、長期インターンシップの場合は実務を担当するため、労働に該当することが多いです。

長期インターンを初めてみたら無給だった！この場合どうしたらいい？

報酬があるだろうと思い、長期インターンに参加したけれど、参加後に無給であることがわかった場合はどうしたらいいのでしょうか。

給与がもらえると思ったインターンが無給だと違法じゃないのか不安になりますよね。

そんなときにまずすべきことは、自分が任されている仕事が実務に該当するかどうかです。

実務を任されており、企業もあなたを労働者として扱っている場合は、本来給与がもらえます。

労働者として働いているにも関わらず、給与がもらえていないときは契約内容を再確認しましょう。

そして、未払い給与を請求してください。

たとえ、違法な内容の契約書にサインしていたとしても、労働法の適用から契約は無効になるため、最低賃金は請求できます。

企業側に改善姿勢が見られない時は、無理して働かず、退職した後に請求し直すことも可能です。

長期インターンでのタダ働きを避けるために

学生向けのインターンなのに、違法インターンが存在するのは怖いですよね。

自分が参加した長期インターンが違法だったらショックだと思います。

そこで、ここでは長期インターンでのタダ働きを避けるために事前にやるべきことをお伝えします。

①求人で給与を確認する

長期インターンを始めるときは、求人内容を見ると思います。

その求人に給与額が書いていないインターンは違法インターンである可能性があり、注意が必要です。

なぜなら、有給インターン生に支払う時給額や日給額が決まっていれば、求人に掲載するはずだからです。

中には、成果報酬制の長期インターンもあるため、決まった給与が記載できない場合もありますが、実例や平均は出せると思います。

また、たとえ詳細に給与額が記載されていたとしても、最低賃金以下だと違法インターンになるため、最低賃金を上回っているか計算してみてください。

②雇用契約書を丁寧に読む

長期インターン選考を受け、採用されたら、雇用契約書が発行されます。

雇用契約書には、勤務形態や給与形態、時給額、残業代、交通費支給などが記載されています。

求人内容と同じかどうか、明らかに給与が低くないかどうかなど細部まで読みましょう。

雇用契約書にサインを求められたとしても、確信が持てない事項がある場合は、慌ててサインしないようにしてください。

そもそも雇用契約書を交わさない企業は、学生を丁寧に扱ってくれないブラック企業である恐れがあるので、注意しましょう。

参考記事：https://voil-intern.com/articles/103

著者の体験

私は成果報酬制の長期インターンをしていました。

当時は違法インターンという言葉すら知りませんでしたが、やはり働いている以上は給与が気になります。

そのため、インターン開始前に給与形態を確認したり、業務内容が変わることがあれば都度報酬額を聞いていました。

長期インターンでは給与が発生する場合が多いので、無給の場合は違法インターンを疑いましょう。

また、タダ働きをしていることが判明した場合は、雇用契約書や求人内容など証拠を揃えて、最低賃金をしっかり請求してください。

まとめ

今回は、長期インターンでのタダ働きについて解説しました。

学生が参加するインターンであっても、実務を任され、労働者として扱われている場合は給与がもらえます。

実務を担当しているのに給与がもらえていないときは、契約内容に関わらず、最低賃金を請求できるので、慌てず動きましょう。

また、企業側に改善が見られない場合は、違法状態が続く恐れがあるので、退職を考えましょう。